 第36回全国観光土産品公正取引協議会
宮城大会（全国大会）が、10月18日に仙台市で開催され、各地協議会などから約130人が出席した。大会では、『全国大会のブロック開催とブロックの見直し』（全国協議会運営委員会）、『組織活性化のための研究会（仮称）等の設置』（長野県協議会）、『“地域限定”商品への対応』（群馬県協議会）の３つが提案された。 群馬県協議会が提案した『“地域限定”商品への対応』は、「最近、地域限定と名付けられた商品が各地で販売されている。一般的に“地域限定”といえば、その土地の特産物を使って作られた商品やその地域のオリジナリティーを出した商品で、例えば北海道なら夕張メロンを使った商品を『北海道限定・夕張メロン使用○○商品」など地域名を冠し、その地域で販売されるものと考えるが、地域名を付さず単に『地域限定・○○商品』として全国的に販売することは消費者をとまどわせることになるので、何らかの規制等を設けることができないか」というのが提案理由。 次期大会は愛媛県松山市で来年10月10日に開催される予定。 |
中央自動車道の小黒川PA（伊那市）が９月にリニューアルオープンしたが、下り線の施設内に地元の伊那市が実施主体となったアンテナプラザ「まほら伊那 イーナちゃんプラザ」が設置された。自治体が主体となって高速道路エリア内にアンテナプラザを開業するのは全国でも初めての試みで注目される。
東京・吉祥寺オープンした武蔵野市と姉妹都市７市町村の共同アンテナショップ「麦わら帽子」は、平日が250人、休日で400人ほどの来店者となっている。客層は地元の主婦が中心だ。商品は約230アイテムで、野菜類のニーズが高いことから、今後の導入が課題だ。